待機児童が大きな問題となっている東京都の保育園。保育園に入りやすい土地を求めて引っ越しを考えている共働き夫婦もいるといいます。しかし、ちょっと待ってください。とにかく"入れること"を重視するあまりに、自治体によって保育料が違うことを見落としてはいないでしょうか。

 そこで今回、30代の夫婦と子ども1人の3人家族をモデルケースとし、23区の認可保育園の保育料を、年齢や収入ごとに比較しました。その結果、自治体によって月額保育料に数万円単位の開きが出るなど、大きな違いがあることがわかりました。

 ここでは、年収400万円の世帯で考えていきます。

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△出典:マイナビニュース
 上記の表を見てもらえばわかるように、最も保育料が安くなるのは渋谷区で、高いのは江戸川区となりました。これは1歳児、3歳児ともに同じ結果です。

 渋谷区では、世帯収入に応じて0~100%の軽減措置が段階的に取られており、中間層以下では保育料が比較的安く設定されています。特に父母の住民税(区民税)の所得割額が11万円以下の世帯は保育料が無料になるなど、低所得の層ほど負担の軽さを実感できそうです。

 一方で江戸川区では、年収による保育料の差が小さい傾向にあるため、収入の少ない世帯にとっては少々重めの負担となりそうです。

※モデルケース

・父、母、子どもの3人家族
・給与収入の会社員という想定で、世帯年収は400万円(夫300万円、妻100万円) 
・社会保険料の金額は、協会けんぽの東京都の料率で計算

※保育料は子どもの年齢と世帯収入によって決まります。子どもの年齢は3歳未満、3歳、4歳以上の3段階、世帯収入は父母の住民税(区民税)の所得割の合計によって、区ごとに段階的に規定されています(祖父母と同居している場合には、その収入も含まれることがあります)